寄付管理

2012年4月の制度改正により、認定NPO法人を取得する動きが広がりを見せています。
認定取得により、税制上の優遇メリットがあることで、個人・企業等から寄付金・会費等の資金的支援を受けやすくなり、NPO法人の安定的な財源の確保につながることが期待されています。

一方で、認定NPO法人格の取得および維持のためには、NPOの限られたリソースの中でも効率的かつ確実な事務処理体制を整え、寄付者名簿や寄付金管理等の実績を提出するなどの諸要件を満たすことが必要となります。

寄付管理支援プログラムでは、認定(または仮認定)取得を目指すNPO法人を対象に、経費処理および寄付者管理の改善・効率化をサポートします。例えば、寄付金を受け取ってから領収書を発行し寄付者名簿に記載するまでのフロー、スタッフ個人が立て替えた経費を精算し会計ソフトに入力するまでのフローなど、NPOごとに現状の業務の課題を把握したうえで、対象となる業務を絞り込み、改善提案ならびに必要な業務ツールの提供を行います。

サービスグラントで提供すること

寄付管理支援プログラムでは、以下に挙げるような項目について、所定の期間・工数で実現可能な範囲内で、業務の「手順」や、必要な「ツール」の作成をサポートします。

○ 入金確認・寄付者情報の確認等の手順の効率化
○ 寄付の御礼状・領収書等の整備と発送手順の整理
○ 寄付者名簿の作成と管理・更新方法の整理
○ 経費処理にかかる事務フローの改善提案

【参考】支援対象外となる内容の例
本プログラムは、経費処理および寄付者管理のための事務体制強化を目的とするものです。
認定申請時の申請書類の作成等の実務作業や、認定取得後の実務運営に関するルーティーンワーク等は支援対象外となります。また、NPOの認定(または仮認定)取得保証するものではありません。
詳しくは事務局スタッフにお尋ねください。

標準的なチームメンバー構成

アカウントディレクター
プロジェクトマネジャー
マーケッター
ビジネスアナリスト
テクニカルライター

こういうNPOにおすすめです

○ 認定NPO法人を取得したいと考えているが、認定取得に際して求められる経費処理や寄付者管理が十分にできておらず、認定取得申請に二の足を踏んでいる。
○ 事務を担当する専門スタッフがおらず、効率的な事務処理を進めるためのノウハウが不足している。

プログラム協働開発パートナー

このプログラムは、株式会社三井住友銀行との協働により開発されました。三井住友銀行のCSR活動とサービスグラントとの連携について、詳しくはこちらをご覧ください

 

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