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「遺贈を含む寄付等に関するアンケート」結果レポート

[三井住友信託銀行×サービスグラント協働企画]
9割の団体が遺贈に関心あり。
小規模な団体でも遺贈が受けられる仕組みづくりが求められる。

 

社会貢献の一つの形として「遺贈」等への関心が高まる中、サービスグラントの協働先である三井住友信託銀行と連携し、過去にサービスグラントのプロボノプログラムを活用いただいたNPO・地域団体の皆さまを対象に、遺贈を含む寄付に関しての状況や、寄付を受ける団体側としてのニーズをお伺いするアンケートを実施しました。

こちらのページには結果概要の一部抜粋を掲載していますが、結果レポート全体・詳細については下記のPDFをご覧ください。

【 遺贈を含む寄付等に関するアンケ―トレポートPDF 】

ご回答いただいた内容は、遺贈や寄付の活性化をはじめ、今後のプロボノプログラムの企画・運営等のために活用させていただく予定です。

 

※遺贈とは、「遺言」によって遺産の一部またはすべてを相続人以外の者や団体に無償で譲ることを言います。

 

実施期間:2020年3月19 日~4月5日
調査対象:サービスグラント過去支援先45 団体(メール送信先:280 団体、回答率16%)
調査方法:メールにて対象者に案内したオンライン回答フォームからの任意回答

 


 

ー  「遺贈」に関心があり、詳しく知りたいと思っている団体が9割に上った。

ー  遺贈の受領実績のある団体は予算規模が1,000万円以上の団体に集中し、また、活動分野にも偏

   りが見られた。

ー  遺贈への関心があっても、受領には体制や知識、事務手続きサポートが不十分という声が多数

   あがった。

 


 

※以下、結果概要の一部抜粋

回答団体の属性・財政規模等

1. 貴団体の活動分野として最も近いものをお選びください。


2.
貴団体の直前期の年間総収入について、概ねの金額をお選びください。


3.
貴団体の収入のうち、賛助会員費やマンスリーサポーターなど、継続的な寄付の占める割合はどれくらいですか

遺贈について

10.「遺贈」についての関心度をお聞かせください。

11. 貴団体で、これまでに遺贈の申し出を受け、実際に受領したことがありますか?

上記「受領したことがある」と答えた団体の活動分野

●上記で「受領したことがある」と答えた団体の年間総収入

 

12. 上記で「はい」と回答された方は、差支えのない範囲で、その金額(不動産の場合はその種類)や寄付者の属性などをご記入ください。

 

代表者の講演を聞いて感銘を受けた方から。

 

数年前に寄付先のご相談のお電話を何度かいただいた高齢の単身女性から、数年後に(団体の)創設メンバーから。

 

長く会員だった方から。

 

理事から紹介を受け、100 万円の遺贈を受けた。

 

単身男性から100 万円程度の遺贈。

 

15. 貴団体で、遺贈したいという人からの問合せを受けたことがありますか?

16. 上記で「はい」と回答された方は、差し支えのない範囲で、どのような問合せ内容だったか、お聞かせください。

 

直接子どものために使ってほしい方がおられるとのことで、団体の活動について銀行からの問い合わせがあった。

 

自分の亡きあとは遺贈したいとお話はいただいています。

 

資料請求のみに留まっている場合も含めて、ここ数年、年間の問い合わせ数が50 前後→90 前後→200 前後と増えています。

 

匿名の電話で、寄贈(寄付)を受けつけているかどうかのみを尋ねられた。


17. 遺贈を受領するしないにかかわらず、何かトラブルや受領するプロセスで障壁となったことがあれば、差支えのない範囲でお聞かせください。

 

団体として遺贈を受ける体制やアドバイザーなどが整っていないため、適切な対応が出来なかった。

 

遺贈を積極的に受けようと考えたが、土地や建物を受け取ることはできないし、遺族とのトラブルの可能性など、受け入れのための仕組み作りが非常に重要かつ困難と知り、足踏みしている。

 

事務手続きが煩雑だと聴いているので、十分な事務スタッフを現状は、確保できない。

 

トラブルに至ったことはないが、ご本人やご家族が心を決めることができず、長期間お付き合いをする必要がある。

 

19. 遺贈受領に係る事務手続きを、金融機関等に外部委託できるサービスがあれば利用したいと思いますか?

 

 


 

※本調査に関する取材等のお問い合わせは、フォームよりご連絡ください。

 

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