SMBCグループ プロボノプロジェクト
株式会社三井住友銀行は、2011年度から、邦銀として初の取り組みとして、同社のCSR活動においてプロボノの取り組みを開始しました。プロボノの取り組みは、CSR活動の一環として、東京・大阪の両地域において、社員参加によるプロボノ活動を推進しています。
2012年度に実施したNPOの寄付管理を支援するプロボノプロジェクトは、以後、「寄付管理サービスグラント」として、サービスグラントのプログラムとして引き継がれるとともに、一部プロジェクトは「SMBC社員チーム」によってプロジェクトが運営されます。
2013年度からは、三井住友フィナンシャルグループ（以下SMFG）※のプロジェクトとして、SMBCを含むSMBCグループ各社の従業員により新たに展開しています。
※2018年4月以降、グループ呼称が「SMBCグループ」となりました。
これまでの支援実績
2011年度
関西におけるプロボノプロジェクトの立ち上げを協働で実現し、関西エリアの地域経済活性化につながるNPO等の支援を行いました。また、社内でプロボノワーカー説明会を開催するなど、社員の皆さまのプロボノ参加を促し、各チームに社員プロボノワーカーの皆さまが参加しました。
2012年度
関西におけるプロボノプロジェクトにおいて前年同様3団体のNPO支援に取り組んだことに加え、社員の皆さまの特性を活かし、NPOの寄付管理を支援するプロボノプロジェクトを実施しました。
このプロジェクトでは、東京周辺で子育て支援に取り組むNPO法人等、計3団体を対象に約20人の社員がプロボノワーカーとして参加し、経理処理の改善、寄付者名簿の整備や寄付者対応の円滑化など、NPOの寄付管理における様々な課題に具体的な解決策を提示しました。支援先NPOの中には、この支援がきっかけとなって認定NPO法人の取得申請に踏み切る団体が現れるなど、きわめて有益な成果を提供するプロジェクトとなりました。
2013年度
前年度に開始した「寄付管理サービスグラント」を拡充し、東京エリアで3団体、大阪エリアで1団体の計4団体を対象に実施。寄付者管理に必要な事務フローの整備やマニュアル化、寄付者の情報整理やデータベースの整備など、NPO法人の業務基盤を強化するうえで不可欠な支援を提供しました。
2014年度
三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）による、グループ横断型のプロボノプログラムとして実施。2014年度より、1件のNPO法人に対して、5〜8人程度のSMFG社員による「チーム」を編成して取り組みました。東京で2チーム、大阪（神戸）で1チームの計3チーム約20名の社員が参加し、寄付管理支援プログラムによる支援内容を実施しました。
2015年度
前年度に引き続き、SMFGによるグループ横断型のプログラムとして実施。2015年度は、「マーケティング基礎調査」、および、「事業計画立案」の２プログラムを新規に展開しました。東京2チーム約15名の社員が参加し、ヒアリングやアンケート調査、組織課題と事業環境の整理などを通じて、課題解決や運営改善につながるサポートを提供しました。
また、プロボノ体験企画「プロボノ１DAYチャレンジ」へ、企業チームとして東京1チーム、大阪1チーム約10名の社員が参加し、地域団体の課題整理や、アンケートの分析や活用法についての提案を行いました。
2016年度
東京のNPO法人2団体を対象に、約15名のSMFG社員が参加しました。個人寄付者増加のための「マーケティング基礎調査」、および団体の基盤強化を目指し、主に経理業務のツール改善につなげる「業務フロー設計」の２プロジェクトを実施しました。
2017年度
東京を拠点に活動する2団体を対象に、約15名のSMFG社員が参加しました。寄付者や会員増加を目的とした「マーケティング基礎調査」を実施し、広報活動の改善などを提案しました。
2018年度
東京のNPO法人2団体を対象に、10名のSMBCグループ社員が参加しました。
団体の活動を知るために、活動報告会やワークショップ等に参加させてもらい「社会科見学」。
寄付者が求める情報を、ヒアリング等を通じて調査し、団体がすぐに利用できる資料として納品しました。
2019年度
東京のNPO法人2団体を対象に、4社11名のSMBCグループ社員が参加しました。
企業６社へのヒアリング結果から「参加者拡大に向けた調査報告と施策提案」、既存資料や関係者ヒアリング結果から「活動実績と提供価値の可視化」といった、支援先団体が実務のなかで活用できる成果物を納品しました。
2020年度
東京を拠点に活動する非営利法人2団体を対象に、4社11名のSMBCグループ社員が参加しました。
業務の聞き取りを行い実際に則した「寄付業務効率化ツールの制作」、関連事業調査や関係者ヒアリング結果を基に「寄付に関する施策と仕組みの提案」といった、支援先団体が寄付関連業務ですぐに活用できる成果物を納品しました。
支援先・支援内容
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